サステナビリティ宣言

ホーム

サステナビリティ宣言

Sustainability Policy

株式会社NO NAME　サステナビリティ宣言

第1章はじめに

当社は、太陽光発電所・系統用蓄電所をはじめとする再生可能エネルギーインフラの建設・保守を通じて、日本のエネルギー自立とカーボンニュートラル社会の実現に貢献しています。

「事業で生み出した価値を日本の伝統文化や地域資源の継承へとつなげる」を経営の基本方針とし、当社ならではのCSV（共通価値の創造）を推進します。本宣言では、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）、経済価値（Economic Value）の4つの視点から、当社の基本方針、SDGsへの取り組み、中長期目標、推進体制を明らかにし、お客様・取引先・従業員・金融機関・地域社会への約束として明示します。

第2章代表者メッセージ

当社の原点は、2011年の東日本大震災にあります。震災発生の翌々日、社員と協力会社あわせて30名で宮城県の被災地に入り、約半年間にわたり災害復旧支援に従事しました。そこで目の当たりにしたのは、当たり前だった電気やインフラが失われた社会の現実と、極限の状況の中でも互いに支え合い、前を向こうとする人々の姿でした。この災害復旧支援を通じて、私たちは「エネルギーは人々の暮らしと地域を支える生命線である」と深く実感しました。

そして、安心・安全で持続可能なエネルギーを自らの手で届けたいという決意のもと、2012年に再生可能エネルギー事業へ参入し、2018年には株式会社NO NAMEを設立しました。社名には、「自分は何者でもない。常に謙虚でいよう」という想いを込めています。それは、自分たちの考えを優先するのではなく、お客様や現場の声に真摯に耳を傾け、ともに考えながら行動するという、私たちの基本姿勢です。また、事業を通じて社員一人ひとりが人間性を磨き、社会に必要とされる人材へ成長できる会社でありたいと考えています。
これからも、地域の未来を支えるエネルギーインフラの構築に取り組むとともに、日本の伝統文化や地域資源を次世代へつないでまいります。

代表取締役安間信裕
2026年8月

第3章私たちが目指す未来

当社は2030年に売上高100億円、累計施工容量のさらなる拡大を通じて、日本のエネルギー自給率向上と2050年カーボンニュートラルへの貢献を加速します。
同時に、2032年の株式上場を目標に掛げ、2027年・2030年を上場準備工程と位置づけて、ガバナンス・コンプライアンス・情報開示の水準を継続的に高め、金融市場・クライアント・取引先から信頼される企業基盤を確立します。事業活動によって生み出した価値を、日本の伝統文化や地域資源の継承へと還元することで、「事業の力で、未来へ受け継ぐ価値を守る」という当社固有のCSV（共通価値の創造）を貫きます。環境・社会・地域との共生を大切にし、すべてのステークホルダーから信頼される企業として、持続可能な未来の実現に貢献いたします。

第4章マテリアリティ（重点取り組み領域）

【重点領域】環境
【重点課題】再エネインフラの全国展開と気候変動対策
【当社の取り組み】太陽光発電所・系統用蓄電所のEPC（設計・調達・建設）と保守、再エネ電力の安定供給
【関連SDGs】7／13

【重点領域】社会
【重点課題】多様な人材活躍と地域・伝統文化への貢献
【当社の取り組み】女性現場作業員・施工管理候補生の採用、外国人実習生の受入れ、シニア人材の登用、伝統文化保護活動
【関連SDGs】4／5／8／10／11

【重点領域】ガバナンス
【重点課題】上場準備に向けた経営の透明性
【当社の取り組み】内部通報方針・贈収賄防止規程・会社行動規範の整備、顧問弁護士との連携、取締役・執行役員体制の拡充、監査役の選任・監査法人との契約、従業員持株会制度の導入
【関連SDGs】16

【重点領域】経済価値
【重点課題】持続的成長と地域経済への波及
【当社の取り組み】全国7拠点での雇用創出、50社超の取引先ネットワーク、金融機関8行との取引
【関連SDGs】8／9／17

第5章 SDGsへの貢献

当社が事業活動を通じて貢献するSDGs（持続可能な開発目標）と、関連する169ターゲットを以下に示します。実取り組みのあるゴールに絞って記載しています。出典欄の「当社調べ」は社内資料に基づく数値であり、外部での確認・第三者保証は受けていません。

【ゴール】4. 質の高い教育
【当社の関連事業活動】愛知県内の幼稚園・小学校への甲冑装着体験の無償出張、執筆活動を通じた伝統文化教育
【関連169ターゲット】4.7
【KPI／進捗】著作2冊が国立国会図書館に収蔵、講演活動継続
【出典】当社調べ（2026年7月時点）

【ゴール】5. ジェンダー平等
【当社の関連事業活動】女性現場作業員の積極採用、女性施工管理候補生の登用
【関連169ターゲット】5.5
【KPI／進捗】2026年4月熊本営業所で女性施工管理候補生1名採用
【出典】当社調べ（2026年7月時点）

【ゴール】7. クリーンエネルギー
【当社の関連事業活動】太陽光発電所・系統用蓄電所の企画・設計・施工・保守
【関連169ターゲット】7.1／7.2／7.a
【KPI／進捗】累計施工容量720MW（2018年の当社設立以降の実績に前身組織時代の実績を含む合計値）
【出典】当社調べ（2026年7月時点）

【ゴール】8. 働きがいも経済成長も
【当社の関連事業活動】全国7拠点での雇用創出、段階的な賃上げ、若手から70歳代までが活躍する就業環境
【関連169ターゲット】8.2／8.3／8.5
【KPI／進捗】社員56名（第8期末・2026年4月時点）、第3期7.28億円→第7期20.86億円（約3倍成長）
【出典】当社調べ（2026年7月時点）

【ゴール】9. 産業と技術革新の基盤
【当社の関連事業活動】太陽光発電・系統用蓄電所という強靱な再エネインフラの構築、ドイツ製杭打機GAYK等の特殊重機6台の自社保有
【関連169ターゲット】9.1／9.4
【KPI／進捗】50社超の取引先、第1種電気主任技術者2名を含む高度資格者多数
【出典】当社調べ（2026年7月時点）

【ゴール】10. 人や国の不平等をなくそう
【当社の関連事業活動】外国人実習生（ミャンマー）5名の受入れ、シニア人材（60歳以上）の継続雇用、70歳まで活躍できる職場環境
【関連169ターゲット】10.2／10.3
【KPI／進捗】外国人実習生5名、シニア社員多数在籍
【出典】当社調べ（2026年7月時点）

【ゴール】11. 住み続けられるまちづくり
【当社の関連事業活動】武具甲冑展示会、神社仏閣への注連縄奉納、自然布の保存と展示を通じた日本の文化遺産の保護
【関連169ターゲット】11.4
【KPI／進捗】展示会20回以上、注連縄奉納先13社以上、自然布コレクション200点以上
【出典】当社調べ（2026年7月時点）

【ゴール】12. つくる責任つかう責任
【当社の関連事業活動】建設廃棄物の分別処理と有価物のリサイクル、長寿命設計による再エネ設備の運用最適化
【関連169ターゲット】12.5
【KPI／進捗】段ボール・鉄等の有価物のリサイクル業者への引渡を実施
【出典】当社調べ（2026年7月時点）

【ゴール】13. 気候変動に具体的な対策を
【当社の関連事業活動】太陽光発電所・系統用蓄電所の建設による化石燃料依存からの転換
【関連169ターゲット】13.1／13.2
【KPI／進捗】累計施工容量720MW（2018年の当社設立以降の実績に前身組織時代の実績を含む合計値）
【出典】当社調べ（2026年7月時点）

【ゴール】15. 陸の豊かさも守ろう
【当社の関連事業活動】希少動植物が生息するエリアの開発除外、営巣期・繁殖期の工事中断措置
【関連169ターゲット】15.1／15.5
【KPI／進捗】環境配慮型施工の方針を全現場に適用
【出典】当社調べ（2026年7月時点）

【ゴール】17. パートナーシップで目標を達成しよう
【当社の関連事業活動】全国50社超の取引先・協力会社、金融機関8行との連携による再エネインフラの全国展開
【関連169ターゲット】17.16／17.17
【KPI／進捗】取引先50社超、取引銀行8行
【出典】当社調べ（2026年7月時点）

第6章具体的な取り組みと実績

6-1. 環境への取り組み

● 再生可能エネルギーインフラの累計施工：累計施工容量720MW（2018年の当社設立以降の実績に、前身組織時代の実績を含む合計値。内訳の精査を進めています）。三重・京都・奈良の3府県にまたがる60MWメガソーラー、福島県（21MW〖16MW〖13MW）、岩手県（38MW〖20MW〖14MW）、北海道（15MW〖10MW）、鹿児島県30MW、熊本県18MW、宮城県（18MW〖10MW）など全国規模で建設実績がある（出典：当社調べ）

● 系統用蓄電所事業：大分市にて2MW/8MWhの高圧蓄電所3案件を開発中。2026年2月着手、2026年秋より随時運転開始予定。土地調達・機器選定・電力会社への申請・施工・試験・保守までを一貫して当社が手がける（出典：当社調べ）

● 自社施設での再エネ活用：自社で小型太陽光発電所を設置、低圧蓄電所の自社所有を計画中（出典：当社調べ）

● 環境配慮型施工：建設廃棄物の分別処理、段ボール・鉄等の有価物のリサイクル業者への引渡、希少動植物の生息エリアの開発除外、営巣期・繁殖期の工事中断措置を全現場に適用する方針としています（出典：当社調べ）

6-2. 社会への取り組み

● 多様な人材の活躍：社員56名（第8期末・2026年4月時点）のうち、20代から70代まで幅広い世代が活躍。2026年4月に熊本営業所で女性施工管理候補生1名を採用、外国人実習生（ミャンマー）5名を受入れ、シニア人材も継続雇用70歳まで元気に働ける企業を目指す
（出典：当社調べ）

● 資格取得支援とキャリアアップ：会社推奨資格の取得費用補助、1級電気工事施工管理技士・1級土木施工管理技士等の取得で月給10万円アップなど資格取得による昇給制度。新入社員向けビジネスマナー研修、幹部層向けセミナーを継続実施
（出典：当社調べ）

● 安全管理体制：2か月に1度・全社員参加のオンライン安全ミーティング、品質管理部による定期的な現場パトロール、施工計画書の作成、危険予知活動の徹底
（出典：当社調べ）

● 伝統文化保護活動：武具甲冑コレクション（戦国武将・大名の甲冑10体以上、日本刀20振以上、武士装束50着以上を保有。名古屋徳川園ガーデンホールでの武家装束展「武の美」を定期開催）、神社仏閣への注連縄奉納（「神麻注連縄奉納有志の会」として全国13社以上に奉納）、古代織自然布の保存（ミュージアムピース200点以上、書籍2冊を執筆し両書とも国立国会図書館含む全国の図書館に収蔵）、教育活動（愛知県内の幼稚園・小学校への甲冑装着体験を無償で出張）

● 食文化と地域支援：三重県の特産松阪牛肥育農家・養蚕農家・在来品種を育てる農家の支援、棚田の保護活動、九州での小学生ラグビー大会のスポンサード
（出典：当社調べ）

● 代表者の社会的活動：安間信裕は日本民俗学会正会員、民俗学研究家、一般社団法人日本食文化会議理事として活動。2018年に東久邇宮文化褒章を受章

6-3. ガバナンス

● 経営体制：取締役4名、顧問弁護士と継続契約。
第9期に取締役・執行役員体制の拡充および監査役の選任、第10期に監査法人との契約による外部会計監査体制と従業員持株会制度を導入し、経営の透明性と持続的成長を支えるガバナンス体制を強化（出典：当社調べ）

● 規程・方針の整備：内部通報制度に関する方針、贈収賄・汚職防止規程、会社行動規範、安全衛生方針、WHS・ES事故報告書、環境方針、協力業者に求める行動規範を整備し、規程集に則った運用を実施（出典：当社調べ）

● 資金調達と財務基盤：名古屋銀行から第1回私募債1億円（2025年12月）、日本政策金融公庫から資本性ローン2億円（2025年2月）を調達。三菱UFJ銀行・関西みらい銀行・あいち銀行・三十三銀行・大垣西濃信用金庫・いちい信用金庫を含む8行と取引（出典：当社調べ）

第7章ステークホルダーエンゲージメント

【ステークホルダー】お客様
【関わり方】工期厳守と高い施工品質、現場第一主義の対応
【主な対話・連携手段】受注前のヒアリング、施工計画書の事前提示、完工後の保守体制

【ステークホルダー】従業員
【関わり方】安全な労働環境、資格取得支援、世代を超えた活躍機会
【主な対話・連携手段】全社員参加のオンライン安全ミーティング（2か月に1度）、研修・セミナー、資格取得による昇給制度

【ステークホルダー】取引先
【関わり方】50社超の取引先と全国の協力会社による施工ネットワーク
【主な対話・連携手段】受注案件ごとの個別協議、協力会社向け説明・現場安全教育

【ステークホルダー】金融機関
【関わり方】8行との取引、私募債発行と資本性ローンによる成長資金調達
【主な対話・連携手段】期初・期中・期末の業績報告、私募債発行時の情報開示

【ステークホルダー】地域社会
【関わり方】拠点周辺地域での雇用創出、伝統文化保護活動を通じた地域連携
【主な対話・連携手段】名古屋徳川園での展示会、神社仏閣への奉納、幼稚園・小学校への無償出張、九州の小学生ラグビー大会スポンサード

【ステークホルダー】株主（候補含む）
【関わり方】2032年の株式上場を目標に、ガバナンス強化と非財務情報の透明な開示
【主な対話・連携手段】本サステナビリティ宣言の継続的な更新、上場準備に伴う情報開示体制の段階的拡充

第8章中長期目標とKPI

KPIは現時点で取得済みの数値のみを記載し、未確定項目は「策定中」と明記しています。CO2排出削減への貢献量は当社独自の参考推計であり、算定方法・排出係数・対象範囲は策定中のため、第三者保証を受けたものではありません。

※社員数は第7期末46名（2024〜2025年）、第8期末56名（2026年4月時点）。本文中の「社員56名」は第8期末時点の人数です。

【区分】環境
【KPI】累計施工容量（太陽光発電所）
【基準年】第7期末
【短期目標（〜2027年）】720MW
【中期目標（〜2030年）】1,000MW
【長期目標（〜2050年）】1,500MW
【出典】当社調べ

【区分】環境
【KPI】系統用蓄電所の事業化規模
【基準年】2026年大分市 2MW/8MWh×3件
【短期目標（〜2027年）】高圧2MW/8MWh案件の全国展開
【中期目標（〜2030年）】50MW・150MWの特別高圧蓄電所案件への参入
【長期目標（〜2050年）】高圧蓄電所の自社所有
【出典】当社調べ

【区分】環境
【KPI】CO2排出削減への貢献量
【基準年】720MWの施工実績によるCO2排出削減量年間約38.8万t
【短期目標（〜2027年）】年間約43万tのCO2排出量削減
【中期目標（〜2030年）】年間約53.9万tのCO2排出量削減
【長期目標（〜2050年）】年間約80.85万tのCO2排出量削減
【出典】参考推計・第三者保証なし（算定方法策定中）

【区分】社会
【KPI】社員数
【基準年】第7期末
【短期目標（〜2027年）】46名（2024〜2025年）
【中期目標（〜2030年）】80名
【長期目標（〜2050年）】150名
【出典】当社調べ

【区分】社会
【KPI】女性管理職数
【基準年】第7期
【短期目標（〜2027年）】2名
【中期目標（〜2030年）】8名
【長期目標（〜2050年）】15名
【出典】上場準備に合わせて公表予定

【区分】社会
【KPI】多様な人材の登用
【基準年】外国人実習生5名、シニア社員多数
【短期目標（〜2027年）】多様性指標の整備
【中期目標（〜2030年）】70歳まで活躍できる職場環境の継続
【長期目標（〜2050年）】年齢・性別・国籍を問わず、多様な人材が活躍できる職場の実現
【出典】当社調べ

【区分】ガバナンス
【KPI】株式上場
【基準年】検討段階
【短期目標（〜2027年）】上場準備体制の整備（内部統制強化・監査役の選任等）
【中期目標（〜2030年）】上場準備の最終段階（監査法人との契約、主幹事証券選定等）
【長期目標（〜2050年）】2032年の株式上場、上場後は継続的なIR・サステナビリティ開示を実施
【出典】当社調べ

【区分】ガバナンス
【KPI】監査体制
【基準年】取締役4名・顧問弁護士1名
【短期目標（〜2027年）】上場準備に向けた監査役・社外取締役の登用
【中期目標（〜2030年）】監査法人との契約、取締役の増員
【長期目標（〜2050年）】後継者への事業承継
【出典】当社調べ

【区分】経済価値
【KPI】売上高
【基準年】第7期
【短期目標（〜2027年）】20.86億円
【中期目標（〜2030年）】100億円（2030年）
【長期目標（〜2050年）】150〜200億円
【出典】当社調べ

【区分】経済価値
【KPI】全国拠点数
【基準年】7拠点（第8期末 2026年4月時点、熊本営業所開設済み）
【短期目標（〜2027年）】7拠点を維持しつつ、新規拠点を検討
【中期目標（〜2030年）】福岡と仙台の拠点を拡張移転し支店登記
【長期目標（〜2050年）】記載なし
【出典】記載なし

第9章推進体制とガバナンス

当社のサステナビリティ推進は、代表取締役と経営陣が直接統括する体制で運営しています。
施工現場の安全と品質は品質管理部が定期的に現場をパトロールし、不安全行動の指導を行います。
コンプライアンスは、内部通報方針・贈収賄防止規程・会社行動規範等の社内規程に則って運用し、顧問弁護士と連携した相談体制を整備しています。
2032年の株式上場を目標に、2027年・2030年を準備工程と位置づけ、監査役の選任および監査法人との契約、社外取締役・執行役員の登用、従業員持株会制度の導入、ESG情報開示プロセスの整備など、ガバナンス体制の段階的な強化を進めます。本宣言の改定は、代表取締役の承認のもと、年1回以上の頻度で実施します。

第10章改定履歴

【版】1.0
【改定日】2026-05-18
【主な改定内容】初版制定
【承認者】代表取締役安間信裕

【版】1.1
【改定日】2026-07-15
【主な改定内容】社員数の時点表記を明確化（第7期末46名／第8期末56名）、本社ビル名を「プログレス名駅」に統一、「多様な人材の登用」の長期目標を見直し、内部検討メモを削除、単位・数値表記および株式上場目標年（2032年）の統一
【承認者】代表取締役安間信裕

【版】1.2
【改定日】2026-07-21
【主な改定内容】ガバナンス強化ロードマップ（取締役・執行役員体制の拡充、監査役の選任・監査法人との契約、従業員持株会制度の導入）を追記。経営の根本姿勢を「事業の力で、未来へ受け継ぐ価値を守る」に改定。「系統蓄電所」を「系統用蓄電所」に表記統一。全国7拠点、熊本営業所の開設、第8期売上高30.67億円（確定値）を反映。累計施工容量およびCO2排出削減貢献量の長期目標を見直し。CO2排出削減貢献量の出典を「策定中」に変更、「女性管理職比率」を「女性管理職数」に変更、時点表記を「第8期末（2026年4月時点）」に統一、代表者メッセージの日付を改訂版の日付に更新
【承認者】代表取締役安間信裕

【版】1.3
【改定日】正式な改定日は代表取締役の最終承認日に確定（本ドラフト最終更新：2026-08-02）
【主な改定内容】公開前レビューを反映し、社内メモ・変更対照表・長文差し替え案を社外秘資料へ移動し公開版から削除。未承認のため「正式文書」表記を削除。用語を修正（「監査役の設置」→「監査役の選任」、「監査法人の設置」→「監査法人との契約」、「内部告発（内部通報）」→「内部通報制度」、「規定集」→「規程集」）。KPI表の全国拠点数を7拠点に統一。CO2排出削減貢献量に「参考推計・第三者保証なし」の注記を追加。内部ヒアリング等の出典表記を「当社調べ」に統一。株式上場KPIを2027・2030年＝準備工程／2032年＝上場目標／上場後＝別区分に整理。取締役構成から「代表取締役の配偶者」の記載を削除。資格取得支援の資格名を正式名称に修正。2011年の震災支援時の活動主体を明確化
【承認者】代表取締役安間信裕（承認手続き中）

よくあるご質問

Q. 株式会社NO NAMEのサステナビリティに対する基本的な考え方は？
当社は再生可能エネルギーインフラの構築という本業そのものを、社会課題の解決と一体のものとして位置づけています。代表者の東日本大震災での災害復旧支援が再エネ事業参入の原点であり、日本のエネルギー自立とカーボンニュートラル社会の実現に貢献することが当社の存在意義です。同時に、事業収益の一部を活用した伝統文化保護を経営の柱に据え、「事業の力で、未来へ受け継ぐ価値を守る」を行動原理としています。

Q. 株式会社NO NAMEが特に重視しているSDGsは何ですか？
本業に直結するSDG 7（クリーンエネルギー）とSDG 13（気候変動対策）を最重要ゴールと位置づけています。
また、社員56名（第8期末・2026年4月時点）の雇用と全国7拠点の運営によるSDG 8（働きがいも経済成長も）とSDG 9（産業と技術革新の基盤）、伝統文化保護によるSDG 11（住み続けられるまちづくり）にも継続的に取り組んでいます。女性現場作業員や外国人実習生・シニア人材の活躍を通じてSDG 5、10にも貢献しています。

Q. 2030年に向けた具体的な数値目標はありますか？
売上高100億円、累計施工容量のさらなる拡大、系統用蓄電所の全国展開、株式上場後の継続的なESG情報開示を目指します。
第7期（2025年4月期）の売上高は20.86億円、累計施工容量は720MW、第8期（2026年4月期）の売上高は30.67億円を達成しています。

Q. 再生可能エネルギー事業と伝統文化保護活動はどのようにつながっていますか？
代表者・安間信裕の言葉では「残すべき伝統文化、姿を変えてはいけない文化があり、それを残すためには経済的な支えが必要」という考えに基づきます。再エネ事業で得た収益の一部を、武具甲冑展示・神社仏閣への注連縄奉納・自然布の保存と展示・伝統食文化の支援に投じる仕組みを通じて、事業と社会貢献を一体として運営しています。代表者は2018年に東久邇宮文化褒章を受章しています。

Q. サステナビリティ活動はどの部署が推進していますか？代表取締役と経営陣が直接統括しています。施工現場の安全・品質は品質管理部が、コンプライアンスは内部規程と顧問弁護士の連携により運用しています。2032年の株式上場を目標に、監査役・社外取締役の登用やESG情報開示体制の整備を段階的に進めます。

Q. 本宣言はいつ更新されますか？
本宣言は年1回以上の頻度で見直し、必要に応じて改定します。次回見直しは2027年5月を予定しています。
中長期目標や数値目標で「策定中」と記載した項目については、確定次第、本ページに反映します。